旭川市議会 2022-09-27 09月27日－06号
◎社会教育部長（高田敏和） 教育関係者による意見交換会につきましては、学校関係団体や児童養護施設、子どもの支援団体、市の関係部局などが参加してございます。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。 ◆江川あや議員 学校関係団体、そして児童養護施設、子どもの支援団体、市の関係部局ということで、家庭教育を支援する会以外にも市民がいたんですよという御答弁ですね。
◎社会教育部長（高田敏和） 教育関係者による意見交換会につきましては、学校関係団体や児童養護施設、子どもの支援団体、市の関係部局などが参加してございます。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。 ◆江川あや議員 学校関係団体、そして児童養護施設、子どもの支援団体、市の関係部局ということで、家庭教育を支援する会以外にも市民がいたんですよという御答弁ですね。
当会議は、帯広市の福祉部門や学校部門の関係課をはじめ、独り親家庭の親で構成されます帯広市つくし会、児童養護施設十勝学園、帯広市自立相談支援センターふらっとなどの関係機関が情報の共有を図りながら連携して子供の貧困対策に取り組むことを目的に設置をしてきてございます。
当会議は、帯広市の福祉部門や学校部門の関係課をはじめ、独り親家庭の親で構成されます帯広市つくし会、児童養護施設十勝学園、帯広市自立相談支援センターふらっとなどの関係機関が情報の共有を図りながら連携して子供の貧困対策に取り組むことを目的に設置をしてきてございます。
団体に食品を提供してくれているコストコは、アメリカ資本ですが、地域や福祉への貢献が自社の成熟度やステータスにつながるとの社訓があるため、店舗建設の段階から周辺の福祉養護施設などに食材の受入れを打診していたそうです。 これに対し、この代表者自らが千歳市内のスーパーやコンビニなどに赴いた際は、まだ本社がその機運じゃないから、何か事故が起きたら誰が責任を取るのかと、けんもほろろの門前払いだったそうです。
賞味期限とか何か月までのものとか、受け取れるもの、受け取れないものなど条件をつけながらだったのですが、市民の方に呼びかけたりして、スーパー等々の皆様の支援もありながら、生活困窮者や福祉施設、児童養護施設、母子支援施設、障がい者の方、独り暮らしの高齢者、子ども食堂などに提供しているとありました。
指定管理者となる社会福祉法人函館緑花会は、障害者支援施設や特別養護老人施設を管理・運営しており、養護施設、入浴施設の管理にたけており、市の各種社会福祉事業や教室の開催などについても、その業務が適正になされていることから、当該団体を指定管理者とし、指定期間を令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間とするものであります。
指定管理者となる社会福祉法人函館緑花会は、障がい者支援施設や特別養護老人施設を管理運営しており、養護施設、入浴施設の管理にたけており、市の各種社会福祉事業や教室の開催などについても、その業務が適正になされていることから、当該団体を指定管理者とし、指定期間を令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間とするものでございます。
◆品田ときえ議員 時間が余りなくなってきましたが、そのほかにも、うぶごえへの贈りものや、子ども食堂等への支援、児童養護施設の子どもや里子に対しての社会的自立支援、放課後の児童の居場所づくり事業など、本当に多様できめの細かい施策を取り組んで、ここにいらっしゃる議員の皆さんは御存じだと思いますが、子どもの育ちを支え、本当に産み育てやすいまちづくりをしてきたと思います。
次に、先日の総務委員会では、同僚の藤澤委員から福祉避難所に関する質疑があり、高齢者施設や児童養護施設など36施設と福祉避難所の協定を締結しているとの答弁があったところですが、福祉避難所で受入れ対象となる人は、事前に特定されているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
次に、先日の総務委員会では、同僚の藤澤委員から福祉避難所に関する質疑があり、高齢者施設や児童養護施設など36施設と福祉避難所の協定を締結しているとの答弁があったところですが、福祉避難所で受入れ対象となる人は、事前に特定されているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
以降、虐待の疑いがない継母との血筋がある女児ＣとＤ、男児Ｅについては、順次措置解除となってきたところであり、女児Ａと男児Ｂについては、児童養護施設に入所中で現在に至っているという状況が経過でございます。
日本財団は、生活保護世帯、児童養護施設、独り親家庭の子供の総数を貧困数として定義し、北海道は23.7％で全国ワーストワンと推計しました。いずれにしても、全国の貧困率より高く、生活意識では、苦しいと答えた子供のいる世帯は60.4％、独り親世帯は86.7％と、前回調査を上回り、この数字が貧困の実態に近いと感じます。 帯広市の子供の貧困についても、この十数年来議論を深めてまいりました。
日本財団は、生活保護世帯、児童養護施設、独り親家庭の子供の総数を貧困数として定義し、北海道は23.7％で全国ワーストワンと推計しました。いずれにしても、全国の貧困率より高く、生活意識では、苦しいと答えた子供のいる世帯は60.4％、独り親世帯は86.7％と、前回調査を上回り、この数字が貧困の実態に近いと感じます。 帯広市の子供の貧困についても、この十数年来議論を深めてまいりました。
ところが、この対象から、保育所や児童養護施設など、子供、児童福祉分野が除外されたのです。その理由として、他の分野と比べ、感染が広がっていないこと、運営費が通常どおり支給されていることなどを厚労省は挙げておりますが、感染防止に奮闘する職員の努力に差があるとは考えられません。全国社会福祉協議会や保育協議会などが厚労省に要請を繰り返し行っておりますが、いまだに実現をしておりません。
ところが、この対象から、保育所や児童養護施設など、子供、児童福祉分野が除外されたのです。その理由として、他の分野と比べ、感染が広がっていないこと、運営費が通常どおり支給されていることなどを厚労省は挙げておりますが、感染防止に奮闘する職員の努力に差があるとは考えられません。全国社会福祉協議会や保育協議会などが厚労省に要請を繰り返し行っておりますが、いまだに実現をしておりません。
また、受入先としましては、児童養護施設等の子育て短期支援事業の利用や、児童相談所での一時保護、保護者の入院先への一時保護委託等が想定されているところであります。
定例の相談以外では、弁護士事務所での臨時の相談や、法的対応に関する職員研修の講師のほか、社会的養護を経験された方、すなわち、児童養護施設ですとか里親宅で生活をした経験のある方へのヒアリングなども行っていただいているところであります。 次に、他の政令指定都市の配置状況であります。
厳寒期の感染防止対策については、学校のみならず、児童養護施設においても当然重要です。今ある、例えば学校においてはガイドラインですとか、また保育関係のところでは出している通知文、こうしたものを再度点検して、必要な改訂などを行ってまた周知徹底することを強くお願いいたします。
◎健康こども部長（桜田智恵美） いぶり・ひだか児童家庭支援センターしずくの具体的な支援内容につきましては、本市と関わりのある部分では、子供が児童養護施設等に措置されている間、保護者への子供との関わり方などに関する支援や虐待を受けた子供が施設から家庭に戻る際の支援などを実施しております。
本市における台帳の登録基準は、虐待通告等を受けて支援継続中であること、児童養護施設等に措置されていること、児童相談所に一時保護されていること、児童相談所の児童福祉司指導を受けていることとなっております。 ○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。 ◆２４番議員（松井雅宏） その支援対象児童の見守り対象人数と具体的な支援内容についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。